マイクロ法人とは？？

まず、「マイクロ法人」というのは、会社法や税法上の用語ではなく、造語です。

「ミニマム法人」と言ったりもするようですが、この記事では「マイクロ法人」という名称で書きます。

ここ最近よく聞くようになったかも知れませんが、仕組み自体は従前からあるもので、資産管理会社といった言葉で、その役割を担っていました。

現在、マイクロ法人というと、主には社会保険の適正化をメインとして、ちょっとした所得分散などによる節税のための法人という位置付けになるのではないでしょうか。

そして、ここ超重要なんですが、マイクロ法人はあくまで手段の1つであるということで、これをゴールにして欲しくはないと思ってます。

ざっくりなイメージとしては、ぼちぼち稼いじゃった人が使う手法という感じです。

マイクロ法人を使うまでもなく、稼ぎまくってくれたら、嬉しいですね。

では、メインの効果となる、簡単に社会保険の適正化について、説明します。

この場合、国民健康保険料は上限額の年間85万円になります！
（お住まいの自治体によって、料率は変わってきます。）

さらに、国民年金保険料が月16,590円なので、年間199,080円になり、
合計1,049,080円となる訳です。

結構な負担感ですよね。。。

では、これをマイクロ法人にすると、
個人負担と法人負担の社会保険料を年間26万円まで抑えることが可能になります。

メインの効果である社会保険以外にも、

・役員報酬の支給による、給与所得控除の活用による節税効果
・社宅、社用車、日当などの活用による節税効果
・親族などへの給与支給による所得分散効果

などなど、節税効果も発揮できます。

ただ、会社設立にあたっては、設立登記のコストが合同会社で10万円程度、株式会社で20万円程度、最低でも掛かりますし
（合同会社か株式会社か？の記事にリンク貼る）

法人の申告は基本的に税理士に依頼しないと、難しいので、税理士のコストも掛かってきます。
（税理士報酬の参考）

さらに、赤字でも黒字でも必ず掛かる均等割という税金が、最低でも年間7万円掛かってきます。

また、一番大事なのが、法人の売上を作る必要があるということです。
ざっくりですが、年間100万円くらいの売上が作れれば、マイクロ法人は設計が可能です。
理想としては、個人でやっている事業とは別事業で売上を作るべきです。

と言った形で、今、マイクロ法人を設立する個人事業主の方は増えてきています！