社会保険の手続き

マイクロ法人設立において一番メリットを享受できるのは社会保険料の負担減です。
これを読んでいる方は既にシミュレーションシートを利用して社会保険の削減効果の大きさに驚かれた方もいるかと思います。（シミュレーションにつきましては【4】マイクロ法人設立のシミュレーションをお読みいただき、お問い合わせからご連絡ください！）

ここでは、そのための手続きとして社会保険への加入方法について解説していきます。
アデリーくんは独身ですが、配偶者やお子さんを扶養に入れる場合の書き方についても解説していますので是非読んでみてください。

まず、ここでの手続きは、個人事業主が一般的に加入されている国民健康保険・国民年金から、一般的な会社員が加入されている健康保険・厚生年金に加入するという手続きとなります。（このあたりがイマイチ分からない、という方は、【2】社会保険の仕組みでマイルくんが詳しく書いてくれてますので読んでみてください。）

具体的に作成する書類は以下の通りです。

１．新規適用届（必須）
２．被保険者資格取得届（必須）
３．被扶養者異動届（扶養者がいる場合のみ）

それぞれ、記載例を載せましたので見ていきましょう。簡単です。

１．新規適用届
社会保険に加入しますよ～、という届出になります。これは全員必ず作成するものとなります。
マイクロ法人の場合の記載例（黄色ハイライト箇所）だとこんな感じになります。ね、かなり簡単でしょ。

【表面】

【裏面】

・【表面】は会社の情報を入れていきます。賞与の支払をするときなどは少し追加が必要ですが、マイクロ法人の場合はあまり想定されないかと思うので、黄色ハイライトだけ記載すれば足ります。

・【裏面】はお給料の計算方法や会社の所定労働時間などを記入します。
ご自身の好きなように決めていただければOKですが、よく分からなければ添付を参考にしてしまっても差し支えないと思います。
１点、シ（事業所の所在地略図）ですが、多くの年金事務所ではここを空欄にしておいても問題なく手続きしてくれますが、たまーにここを書いてくださいと問い合わせがくるところもあります。その場合には、グーグルマップなどで周辺地図を送れば大丈夫です。

２．被保険者資格取得届
社会保険に加入するのはこの人です、と年金事務所へ報告するための書類になります。なので、加入する方の情報を記載していきます。これも必ず作成するものとなります。

アデリーくんは名字が「アデ」だったんですね～(笑)以下注意点です。

⑦取得年月日
社会保険に加入したい月を記入します。アデリーくんは会社設立と同時に社会保険に加入したかったため、設立日を記載しています。この場合には、8月から社会保険に加入となります。ただ、社会保険の加入は月単位なので、8/15でも8/31でも加入月は8月となります。８月から加入したい場合には８月中に手続きしましょう。月をまたいで提出すると、提出書類が増える場合があります（後述します）。

⑧被扶養者
アデリーくんは「無」ですが、扶養に入れる方がいる場合には「有」に〇をしましょう。

⑨報酬月額
ご自身で決めた金額を入れるようにしてください。ここにいれた金額を元に社会保険料が決定されますので、必ず実際に支給する役員報酬の額面（月額）を入れてください。

なお、複数の方が社会保険に加入するようであれば、上記と同じように「被保険者２」「被保険者３」へ書いていってもらえればOKです。

３．被扶養者異動届
アデリーくんの場合には扶養に入れる人はいませんので作成不要となります。

が、もし彼に奥さんと子どもがいて、その二人を扶養に入れたい場合にはこの届出を使って年金事務所へ報告することになります。（ここからはフィクションですのであしからず。）

記載例はこんな感じ（黄色ハイライト）です。ちょっと書くことが多そうに見えますが、扶養する方（アデリーくん）の情報と、扶養される方（ユウコ、タロウ）の個人情報を書く程度ですのでご安心ください。以下注意点です。

この届出は最終的には事業主が提出することになるものなのですが、被保険者が提出すべきものとなります。
つまり、流れとしては、被保険者が被扶養者の情報を事業主に提供して、事業主がそれを確認した上で、事業主経由で年金事務所へ提出します。「事業主確認欄」や、「⑮備考欄」にある続柄の確認のチェック欄があったりするのはそのためです。

収入（年収）欄
今後１年間の年収の見込額を記入します（被保険者欄も被扶養者欄も同じです）。

被扶養者になった日
２．被保険者資格取得届に記載した取得年月日と同じ日付を記入します。

届出の作成は以上となります。問題なく作成できましたでしょうか？

上の２つないしは３つの書類の作成が出来ましたら、次は添付書類の準備です。以下の書類が必要となります。

①法人登記簿謄本（原本）
原本が必要となります。手元にない場合には法務局で取得しておくようにしましょう。

②法人番号指定通知書（コピー）
設立後に国税庁から郵送されてくるかと思います。もし無ければ、国税庁HPの法人番号公表サイトで取得できますので、こちらを印刷する形でもOKです。以下より取得できます。
国税庁法人番号公表サイト (nta.go.jp)

③役員報酬を決議した議事録（月をまたいで提出した場合のみ）
例えば８月から加入したい場合で、届出書の提出が９月となってしまったようなケースです。
この場合には、８月から役員報酬が発生していることが分かるものの提示を求められます。具体的には、合同会社の場合には「同意書」というものを作成して提出すれば大丈夫です。ひな形を添付しておきます。